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利用規約(第九版)
この利用規約は最新版ではありません。(最新版はこちら)
Everidays サービス利用規約(以下、「本規約」)は、Everidaysサービス及びEveridays for SmartHRサービス(以下、「本サービス」)の利用に関する規約、サービス提供事業者である株式会社yett(以下、「当社」)と本サービスを利用するお客様との権利義務、及び契約に関する事項を定めたものです。
本サービスの利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要がございます。 本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条
本サービスの提供範囲について
本サービスは日本国内向けのオンラインクラウドストレージサービスです。
日本国内の企業及び居住者を対象として提供するサービスであることを理解した上でご利用をお願いいたします。
第2条
個人情報保護
個人情報保護方針に関しては、当社プライバシーポリシー(https://yett.co.jp/policy/)に従います。
お客様は当社がお客様情報をどのように収集、利用するかについてご理解いただいた上でご利用をお願いいたします。
第3条
用語の定義
- 1.「本サービス」とは、Everidays及びEveridays for SmartHRという名称のサービス、またそこに含まれるEveridaysアプリケーション、API等の関連機能等をいいますが、サービス・機能の名称又は内容が変更された場合は、理由の如何を問わず、当該変更後のサービスも含むものとします。
- 2.「本サービスサイト」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトをいいます。
- 3.「利用契約」とは、本サービスの利用を希望する者が、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
- 4.「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結している者をいいます。
なお、本規約に基づき、ビジネスプランの利用契約を当社と締結した契約者を「ビジネスプラン契約者」といい、ビジネスプラン契約者は事業のために本サービスを利用しているものとみなします。 - 5.「組織」とは、ビジネスプラン契約者が属する企業、団体等の組織をいいます。
- 6.「ビジネスプラン利用者」とは、本規約に基づき、ビジネスプラン契約者が本サービスの利用を認めた組織に属する本規約に同意した者をいい、「ビジネスプラン契約者」、「ビジネスプラン利用者」を合わせて「組織利用者」といいます。
なお、ビジネスプラン利用者はビジネスプラン契約者の事業のために本サービスを利用しているものとみなします。 - 7.「ビジネスプラン管理者」とは、ビジネスプラン利用者の中で、ビジネスプラン契約者が認めた組織を管理する権限を与えられた者をいいます。
- 8.「フリープラン」とは、本サービスサイトの定めにより、本サービスを、1契約につき契約者本人が無料で利用する利用形態のことをいいます。
- 9.「パーソナルプラン」とは、本サービスサイトの定めにより、本サービスを、1契約につき契約者本人が有料で利用する利用形態のことをいいます。
- 10.「ビジネスプラン」とは、本サービスサイトの定めにより、本サービスを、1契約につき組織利用者が有料で利用する利用形態のことをいいます。
- 11.「契約者」、「組織利用者」を総称して「お客様(ユーザーともいう)」といいます。
- 12.「コンテンツ」とは、お客様が本サービスにアップロード及び保存するすべての電子文書をいいます。
- 13.「ワークスペース」とは、コンテンツを複数のお客様が利用するための本サービス内の保存場所をいいます。
- 14.「ワークスペースメンバー」とは、ワークスペースを作成したお客様等からワークスペースに招待されるなどし、ワークスペース内のコンテンツを利用できるお客様をいいます。
- 15.「アカウント」とは、本サービスを利用するためにお客様に割当られた権利をいいます。
その中でもメールアドレス及びパスワードを「アカウント情報」といいます。 - 16.「月間契約」とは、本サービスの利用契約を締結して開始された本サービスの1か月間の契約をいい、パーソナルプラン、ビジネスプランに存在します。
- 17.「年間契約」とは、本サービスの利用契約を締結して開始された本サービスの1年間の契約をいい、ビジネスプランに存在します。
第4条
本規約の変更
- 1.当社は、本規約を予告無しにいつでも任意に変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。
- 2.本規約の変更は、本サービスサイトへの掲載によってお客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。
- 3.当社が本規約を変更し、本サービスサイトへの掲載を行った後も本サービスを継続して利用する場合、お客様は更新された本規約に同意したものとみなされます。
- 4.お客様が本規約の変更に同意しない場合、お客様は本規約第16条(契約者による本サービスの解約)の規定により、解約手続を行ってください。
第5条
本サービスの利用について
- 1.お客様は、本規約の範囲内で、かつ、本規約に違反しないことを条件に、本サービスを利用することができます。
- 2.お客様は、お客様の費用と責任において、本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線、その他の通信環境等を準備する必要があります。
第6条
アカウントの管理
- 1.お客様が本サービスを利用するにあたり、メールアドレス及びパスワードを登録してアカウントを取得するか、OAuth認証を通過後にマスタ連携してアカウントを取得する必要があります。
- 2.お客様は、お客様ご自身の責任において、本サービスに関するアカウント情報を厳重に管理及び保管するものとし、第三者にアカウント情報を知られたと認識、又は感じ取った場合は、直ちにアカウント情報の変更を行うものとします。
本サービス又はアカウントの不正利用に気付いた場合、アカウントについて質問がある場合等は、お問い合せフォームよりお知らせください。 - 3.お客様はアカウントを第三者に利用させること、又は譲渡、貸与、名義変更その他一切の行為を行ってはいけません。
- 4.お客様によるアカウントの管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害については、お客様が責任を負うものとし、当社はこれに関して一切責任を負いません。
第7条
お客様情報の提供
お客様は、当社がお客様に関する情報を求めた場合は、速やかにこれに応じ、お客様情報を提供するものとします。
第8条
お客様情報の変更
- 1.お客様は、お客様が登録した情報(アカウント情報、組織の情報、支払に関する情報等)に変更が生じた場合、本サービスを通じて速やかに変更後の内容に更新を行うものとします。
ただし、本サービスから修正が行えない場合はお問い合せフォームから変更内容をすみやかに届け出るものとします。 - 2.お客様が前項の規定により、お客様情報の変更を行わなかったことにより、お客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第9条
通知・連絡
- 1.当社からお客様への通知・連絡は、メールの送信、本サービスサイトへの掲載、書面の送付等、当社判断のもと行うものとします。
通知・連絡が、メールの送信によって行われる場合は、当社からのメールの送信処理が完了した時点でお客様に到達したものとみなします。
通知・連絡が、本サービスサイトへの掲載によって行われる場合は、本サービスサイト上に掲載された時点でお客様に到達したものとみなします。 - 2.本サービスに関するお客様から当社への連絡は、本サービスサイトのお問い合せフォームより行うものとし、当社はそれ以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。
第10条
アプリケーション
- 1.本サービスはウェブブラウザを使用すること、又はご利用のOSへアプリケーションをインストールすることで利用することが可能です。
- 2.本サービスで使用可能なウェブブラウザ及びOSは当社が指定するものに限ります。
- 3.本サービスを使用する場合の通信料はお客様の負担とします。
- 4.本サービスを使用する上で、通信速度の低下、通信回線の不具合・事故、通信環境の悪化等により、お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 5.本サービスの契約を終了した場合、お客様は本サービスの利用のためにインストールしたアプリケーションをアンインストールするものとします。
第11条
本サービスを提供する上での合意事項
- 1.当社は、本規約の規定のもと本サービスを現状有姿の状態で提供します。
当社は、以下の定めに対し、いかなる保証も行うものではありません。- (1).本サービスの利用が原因で、お客様の利用環境に不具合等が生じないこと
- (2).本サービスの正確性、完全性、有用性、永続性又は目的に適合しているかどうか
- (3).お客様において適用を行っている法令や、業界等の団体において存在する内部規則等に適合しているかどうか
- 2.お客様は、本サービスがSSL通信による暗号化を使用して提供されていることを理解した上で利用するものとします。
- 3.当社は、お客様が本サービスを利用して行うコンテンツへのすべての操作行為及びアップロードされたコンテンツの種類や内容について、一切監視の責任を負いません。
- 4.お客様は、本サービスを通じて、お客様が行ったすべての操作行為は、お客様の責任において行われたものであることを理解するものとします。
お客様が行った操作行為によって損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第12条
サービスの種類
- 1.本サービスには、無料サービス(フリープラン)、有料サービス(パーソナルプラン、ビジネスプラン)があります。
- 2.ビジネスプランは、組織で利用すること(組織代表者が契約の主体となり、その組織に属する複数の利用者が利用する形態)を目的としたプランです。
- 3.ビジネスプランは、スターター又はプロフェッショナルから選択できます。
- 4.パーソナルプランは、個人で利用すること(契約の主体となる個人が利用する形態)を目的としたプランです。
- 5.パーソナルプランは、ライト又はスタンダードから選択できます。
なお、パーソナルプランは2024年3月31日をもって新規サービスのお申込みは終了しており、2024年3月31日までにご契約いただいたお客様用のプランとなります。 - 6.フリープランは、有料サービスの機能のうち当社が指定する一部の機能を無料でご使用いただけるサービスです。
第13条
利用契約の締結
- 1.本サービスの利用契約は、利用を希望する個人や組織のうち、利用を希望する者(以下「利用希望者」)が本規約の内容に同意して登録の申込みをしたのち、当社がこの申込みに対して承諾すること(本サービスの管理画面において本サービスの利用開始日を表示すること)によって締結されます。
なお、当社が申込みを承諾した日を利用契約の成立日(以下「利用開始日」)とみなします。 - 2.当社は以下に該当する申込みに関しては承諾をせず、又は事後に利用契約を解除することができます。
- (1).利用希望者が本規約に基づいて過去にアカウントの削除、又は締結した利用契約の解除を受けたことがある場合
- (2).申込時に虚偽の登録、届出を行っている場合
- (3).当社が求める内容が記載されていない場合
- (4).違法、不法行為等を目的として、本サービスを利用しようとする場合
- (5).利用希望者が関連法令又は本規約に違反して申込みを行った場合
- (6).その他、承諾が適当でないと当社が判断した場合
- 3. 当社は、技術上、業務上の理由により本サービスの提供に支障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。
第14条
契約期間
- 1.フリープランには、契約期間の定めはありません。
- 2.パーソナルプランの契約期間は、利用開始日から同月末日までとします。
- 3.ビジネスプランの契約期間は、月間契約の場合は利用開始日から同月末日までとし、年間契約の場合は利用開始日から利用開始日の同月1日を起点として11か月後の末日までとします。
- 4.パーソナルプラン、ビジネスプランの契約者から当社に対し、契約期間満了日の前日までに、本規約第16条(契約者による本サービスの解約)に定める解約手続きによって契約を解約する旨の申し出がない場合、月間契約の場合は1か月間自動更新されるものとし、年間契約の場合は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
- 5.本規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。
第15条
プランの変更
- 1.フリープラン
フリープランをご契約のお客様は、本サービス又は本サービスサイトから、ビジネスプランへ変更することができます。 - 2.ビジネスプラン
- (1).ビジネスプランをご契約のお客様は、フリープラン及びパーソナルプランへの変更はできません。
- (2).スターターをご契約のお客様は、プロフェッショナルへ変更することができます。
- (3).プロフェッショナルをご契約のお客様は、スターターへ変更することができます。
ただし、スターターの容量要件を満たす場合に限ります。 - (4).月間契約から年間契約又は年間契約から月間契約への変更を申し込むことができます。
ただし、年間契約から月間契約への変更は、年間契約の契約期間満了日後に適用されます。
- 3.パーソナルプラン
- (1).パーソナルプランをご契約のお客様は、フリープランへの変更はできません。
- (2).2024年4月1日以降は、ライトからスタンダード及びスタンダートからライトへの変更はできません。
- (3).パーソナルプランをご契約のお客様がビジネスプランへ変更する場合は、お客様にてパーソナルプランの契約を解約していただいたのち、新しくビジネスプランに申込みを行ってください。
パーソナルプランの解約については、本規約第16条(契約者による本サービスの解約)の規定により、契約者によって解約手続を行うものとします。
- 4.有料サービス(パーソナルプラン、ビジネスプラン)からフリープランを希望される場合は、お客様にて有料サービスの契約を解約していただいたのち、新しくフリープランに申込みを行ってください。
有料サービスの解約については、本規約第16条(契約者による本サービスの解約)の規定により、解約手続を行ってください。
第16条
契約者による本サービスの解約
- 1.フリープランの契約者は、本サービス又は本サービスサイトの解約ページより解約を申し出ることで、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
その際の解約日は、解約の申込みが当社に到達し、それを当社が承諾した日とし、解約の完了は、契約者のメールアドレス宛に通知します。 - 2.パーソナルプラン、ビジネスプランの契約者は、本サービス又は本サービスサイトの解約ページより、契約期間満了日の前日までに、解約を申し出ることで、本サービスの利用契約を解約することができます。
その際の解約日は、解約の申込みが当社に到達し、それを当社が承諾した日とし、解約の完了は、契約者のメールアドレス宛に通知します。 - 3.パーソナルプラン、ビジネスプランの契約者は、契約期間途中での解約、本サービスの利用の有無、本サービスの利用日数にかかわらず、契約期間分の料金を全額お支払いいただくものとし、すでにお支払いいただいた利用料金については、当社から契約者への返金はいたしません。
- 4.お客様が本条1項及び本条2項の規定に基づき解約する場合、関連法令により当社がお客様の情報を保管する場合を除き、当社は、お客様のすべてのコンテンツを削除します。
お客様は、お客様の責任において、解約前に必要なコンテンツをバックアップするなどの対応を行ってください。
お客様がバックアップ等を行わないことによって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第17条
ビジネスプラン契約者による組織利用者の管理監督責任
- 1.ビジネスプラン契約者は、契約者が利用を認めた組織利用者が、本サービスの利用を開始するにあたり、本規約の内容を説明し遵守させる責任を負うものとします。
- 2.ビジネスプラン契約者は、本規約を遵守することが出来ない組織利用者がいる場合、ビジネスプラン契約者の責任のもとに、当該組織利用者の利用を停止するか、又は解約してください。
第18条
禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、故意過失の有無にかかわらず、以下に該当する行為又は該当すると判断される行為を行ってはいけません。
- 1.本規約に違反する行為
- 2.法令に違反する行為
- 3.詐欺、脅迫等の犯罪的行為又はそのおそれのある行為
- 4.当社又は第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 5.当社又は第三者の人権を侵害する行為、差別的表現やわいせつな表現等の公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 6.当社又は第三者に不利益や損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 7.当社又は本サービスの信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為
- 8.当社及び本サービスに対して虚偽の登録、届出を行う行為
- 9.本サービス又は本サービスに接続されているネットワークに対して過度な負荷をかける行為、当社又は本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- 10.お客様のメールアドレス及びパスワードを第三者に提供するなどして、本サービスを第三者に利用させる行為
- 11.お客様の本サービス利用契約上の地位を第三者へ貸与、譲渡する行為
- 12.第三者のアカウントを盗用する行為又は第三者のアカウントを本人の許可無く使用する行為
- 13.本サービスを使用して、当社及び本サービスを法律に違反させる行為
- 14.当社及び本サービスにマルウェア又は悪意のあるコンテンツを配布させる行為又はそのおそれのある行為
- 15.コンピュータウィルスに感染したコンテンツを本サービスにアップロードする行為又は類似する行為
- 16.本サービスに類似したサービスを構築する行為、複製する行為又はこれらのために本サービスを利用する行為
- 17.当社の許諾を得ずに営利目的で本サービスを利用、頒布、貸与、販売する等の行為
- 18.当社の許諾を得ずに本サービスと連携するサービスや機能を作成する、又は配布する行為
- 19.本サービス又は本サービスのネットワークに対して不正にアクセスする、又は不正にアクセスを試みる行為
- 20.本サービスのプログラムを破壊する行為、当社が掲示、作成した情報を変更する等のクラッキングに相当する行為
- 21.本サービスを解析する行為
- 22.お客様が故意に改造したデバイスを使って、本サービスを利用する行為又は類似する行為
- 23.不特定多数のお客様に対してワークスペースの招待を行うなど、他のお客様に迷惑をかける行為又は類似する行為
- 24.反社会的勢力等への利益供与その他の協力や関係を有する行為
- 25.ヌード、性行為の描写、ポルノなどの性的表現を含むコンテンツを保存、共有、公開する等の行為
これには、商業ポルノサイト等に誘導する行為も含まれます。 - 26.児童を含む未成年者を性的に搾取するコンテンツを保存、共有、公開する等の行為
これには、虐待等の違法な行為、搾取を助長する行為も含まれます。 - 27.テロや暴力的な表現を含むコンテンツを保存、共有、公開する等の行為
これには、過激なプロパガンダ、テロや暴力を助長する行為も含まれます。 - 28.人種、宗教、民族性、出身国、性別、性別認識、性的指向、組織的な差別や社会的排除に関連する特徴、又は身体的障害や損傷を理由に、個人や団体に対して敵対感情、憎悪、暴力を煽る行為
- 29.お客様のクラウドサービスをバックアップするため、又はお客様のクラウドサービスのインフラストラクチャとして本サービスを利用する行為
- 30.その他、当社が不適切と判断する行為
第19条
利用停止・アカウントの削除・利用契約の解除
- 1.当社は、お客様が以下に定める事由のいずれかに該当するときは、本サービスの提供停止、お客様のアカウントの削除、又は締結した利用契約の解除を行うことができるものとします。
- (1).お客様が、本規約を遵守しない場合
- (2).お客様が、本サービスに対して虚偽の登録、届出を行った場合
- (3).当社の求めに応じずお客様情報を提供しない場合
- (4).お客様が本規約第18条(禁止事項)に定める禁止事項を行った場合
- (5).請求時に指定した期限までに利用料金の支払いが行われない、又は未払料金の支払いが行われない場合
- (6).監督官庁より営業停止処分、営業許可の取消し等を受けた場合
- (7).差押え等の処分を受けた場合
- (8).破産、民事再生、会社更生、特別清算等の開始手続きが行われた場合
- (9).解散、廃業等により営業を休止し、又は停止した場合
- (10).お客様が、フリープランをご利用の場合で、180日以上本サービスの利用がない場合
- (11).その他、本サービスの利用の継続が不適当であると当社が認めた場合
- 2.お客様は、第1項によるアカウントの停止、削除又は利用契約の解除により、本サービスに保存されているコンテンツにアクセスすることができなくなることを理解するものとします。
- 3.第1項の定めによって本サービスの契約が解除された場合、お客様は当社からの何らの通知催告も要せず、当社に対する債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにすべての債務を一括して弁済するものとします。
- 4.第1項の定めによって本サービスの契約が解除された場合、すでに支払われた利用代金は返金いたしません。
- 5.第1項によるアカウントの停止、削除又は利用契約の解除により、お客様に発生する損害について、当社は一切責任を負いません。
第20条
反社会勢力
- 1.お客様と当社は、それぞれ相手方に対し、以下に定める事項を確約するものとします。
- (1).自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」)ではないこと
- (2).自ら又は第三者のために反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力に資金や便宜を提供しないこと、かつ、将来にわたっても関係を持たないこと
- 2.お客様又は当社が、前項の確約に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
- 3.お客様が本条1項の確約に違反したときは、当社は、前項に定めるほか、当該お客様への今後一切の本サービスの利用停止、お客様のアカウントの削除を行うことができるものとします。この場合、前条第5項の定めを準用するものとします。
- 4.当社が前項に基づく利用停止又はアカウントの削除を行った場合、お客様は、当社に発生したすべての損害を直ちに賠償するものとします。
第21条
利用料金
- 1.本サービスの利用料金(以下、「利用料金」)は、当社が別途定める料金を適用します。
- 2.本規約第13条(利用契約の締結)により利用契約を締結した契約者は、本サービスの利用にあたり、利用料金を支払うことに同意したものとみなします。
- 3.利用料金の請求は、当社が利用料金を計算し、当社又は当社が契約する収納代行会社が、契約者に対して請求を行うものとします。
- 4.契約者は、利用料金に対して消費税その他法令で定めている税金を加算して支払うものとします。
また、支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用については、契約者が負担するものとします。 - 5.お支払方法について
- (1).パーソナルプラン契約者は、クレジットカード決済のみご利用いただけます。
- (2).ビジネスプラン契約者は、クレジットカード決済又は口座振替のどちらかを選択してご利用いただけます。
- 6.パーソナルプラン及びビジネスプランの利用料金は、本規約第14条(契約期間)に定める契約期間に発生します。
その間、お客様の使用の有無は問いません。 - 7.契約者は、契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。
すでにお支払いいただいた利用料金、本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども当社から契約者への返金はいたしません。
クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等で支払期日や与信限度額等の利用条件の規程等がある場合には、それらに従うものとします。 - 8.当社は、本サービスのプラン内容、利用料金の変更を行うことができるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
変更後の利用料金は、利用契約更新時に適用されるものとします。 - 9.当社は、前項の定めによる利用料金の変更を行う場合は、本規約第9条(通知・連絡)1項により、迅速に契約者へ通知するものとします。
- 10.契約者が支払期日を経過しても支払いをしない場合、契約者は、当社の指定する方法で直ちに未払料金及び支払期日の翌日から年14.6%の割合で計算した金額(遅延損害金)を当社に支払わなければなりません。
お支払いが確認できない場合、本規約第19条(利用停止・アカウントの削除・利用契約の解除)に従い、サービスの停止、利用契約の解除等の手続きを取る場合があります。 - 11.ビジネスプラン契約者が「口座振替」を選択した場合のPaidによる支払
- (1).ビジネスプラン契約者が支払方法として「口座振替」を選択した場合、ビジネスプラン契約者は、株式会社ラクーンフィナンシャル(以下「ラクーンフィナンシャル社」)が運営する決済サービス「Paid」を利用し、ラクーンフィナンシャル社の請求に従ってラクーンフィナンシャル社に対して利用料金を支払うものとします。
- (2).ビジネスプラン契約者は、その責任と負担において、ラクーンフィナンシャル社との間でPaidの利用契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
- (3).ビジネスプラン契約者は、Paid利用に関して紛争等が発生した場合、その責任と負担において、かかる紛争を解決するものとします。 そのため、Paid利用に関してビジネスプラン契約者に損害、損失、支出、費用等が発生した場合、当社は一切責任を負いません。
- (4).ビジネスプラン契約者は、支払方法として口座振替を選択してPaidを利用する際には、以下の事項に対して異議なく承諾するものとします。
- ア.当社が利用料金の支払請求権をラクーンフィナンシャル社に対して譲渡すること
- イ.当社がラクーンフィナンシャル社に対してビジネスプラン契約者の情報を提供すること
- ウ.ラクーンフィナンシャル社が本号の細分イ.に定めるビジネスプラン契約者の情報を利用すること
- エ.ラクーンフィナンシャル社が本号の細分イ.に定めるビジネスプラン契約者の情報を、ラクーンフィナンシャル社が提携する信用情報機関等の第三者に対して開示すること
- オ.本号の細分エ.の第三者が本号の細分イ.に定めるビジネスプラン契約者の情報を利用すること
- (5).ビジネスプラン契約者は、ビジネスプラン契約者の帰責性の有無にかかわらず、当社がラクーンフィナンシャル社から利用料金相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金を支払うものとします。
- (6).当社は、ビジネスプラン契約者によるPaidの利用状況等について、確認や調査を行い、ビジネスプラン契約者に報告、資料の作成、提出等を要請できるものとします。
- 12.お支払日
- (1).クレジットカード決済の場合、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。
- (2).口座振替(Paid利用)の場合、Paidの所定の日となります。
第22条
API連携オプション料金
- 1.API連携オプションは、ビジネスプランのプロフェッショナルの契約者のみ申し込むことができます。
- 2.API連携オプションを申し込んだ契約者は、いつでもAPI連携オプションの解約を申し込むことができます。
- 3.契約者がAPI連携オプションの利用、解約の申し込みを行った後、当社所定の方法で申込完了通知をお送りします。申込完了通知が申込者に到達した時点で、申込完了となります。
- 4.API連携オプションの契約期間は、契約中のビジネスプランの契約期間満了日までとし、契約者によりAPI連携オプションの契約を終了させる旨の申し出がない限り、月間契約の場合は1か月間自動更新、年間契約の場合は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
- 5.本規約第24条(サービス内容の変更)の規定は、API連携オプションにも適用されます。
第23条
返金・キャンセル
- 1.契約者は、本規約第16条(契約者による本サービスの解約)を除き、契約締結後の申込みの撤回(以下「キャンセル」)はできません。
- 2.当社が契約者の申込内容と異なるサービスをお客様に対して提供した場合は、契約者は本規約第9条(通知・連絡)2項の手段によって当社へ連絡することによりキャンセルを依頼することができます。
- 3.前項のキャンセルの依頼に対して、当社がキャンセルを認めた場合、当社は、当社指定の方法により、キャンセルに該当する期間分に限り返金いたします。
第24条
サービス内容の変更
- 1.当社は、当社の都合により、お客様への事前通知無しに、本サービスの内容を追加、変更、削除できるものとし、お客様は、これを承諾するものとします。
- 2.前項に関して、お客様又は第三者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
- 3.お客様が本条1項の本サービスの変更に同意しない場合、当社はお客様との利用契約を解除することができるものとします。
第25条
本サービスの中止、一時的な中断
- 1.当社は、以下に該当する場合、お客様に対する通知無く、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は一時的に中断することができるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- (1).本サービスのシステム、ソフトウェア、ハードウェア、サーバー等の点検・保守・更新等を行う場合
- (2).本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷が掛かるなど、緊急の対応が必要と当社が判断した場合
- (3).本サービスを提供するためのシステムに対して、不正アクセスなどのセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合
- (4).火災、停電、事故等により本サービスの提供が困難となった場合
- (5).地震、津波、噴火、台風、大雪、洪水等の自然災害が原因で、サービスの提供が困難となった場合
- (6).戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合
- (7).想定外の技術的問題が発生した場合
- (8).上記のほか、運用上・技術上の問題等で、当社が本サービスの中止又は一時的な中断が必要と判断した場合
- 2.当社は、前項の本サービスの中止又は一時的な中断によって生じたお客様又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第26条
本サービスの終了
- 1.当社は、やむを得ない事由が発生した場合には、本サービスの提供を終了する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。
- 2.当社は、本サービスを終了する場合には、本サービスサイトへの通知及びその他の方法により、お客様に通知いたします。
ただし、緊急時、その他やむを得ない事情がある場合等はこの限りではありません。 - 3.当社は、本サービスの終了によって生じたお客様又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- 4.お客様は、本サービスが終了した場合、その理由がいかなるものであっても、お客様の契約期間途中での終了であること、又はお客様による本サービスの利用の有無にかかわらず、契約期間分の料金を全額お支払いいただくものとし、すでにお支払いいただいた本サービスに関する一切の料金等については、当社から契約者への返金はいたしません。
第27条
コンテンツの取扱いに関する合意事項
- 1.お客様が、本サービスに保存したすべてのコンテンツの所有権及び知的財産権はお客様に帰属します。
当社は、お客様から許可を得た場合を除き、これについていかなる権利も取得しないものとします。 - 2.前項の規定にかかわらず、当社は、お客様の承諾なしに、システムメンテナンス、システム障害への対応、システム障害防止等、本サービスの維持・提供のために必要な範囲に限り、本サービスにお客様が保存したコンテンツのバックアップを行うことができるものとします。
- 3.お客様が本サービスに保存したすべてのコンテンツの管理は、お客様の責任において行うものとし、お客様の過失等によるコンテンツの削除、滅失等について、当社は一切責任を負いません。
- 4.お客様が、本サービス上でワークスペースを作成して、本サービスを利用する他のお客様とコンテンツを共有する場合、ワークスペースメンバーであるすべてのお客様(以下、「ワークスペース参加者」)は、ワークスペース参加者が、ワークスペース内のすべてのコンテンツに対して、参照、更新、利用等が可能となる事を理解するものとし、これを承諾するものとします。
- 5.お客様が、本サービス上のワークスペースで、本サービスを利用する他のお客様とコンテンツを共有する場合、そこに保存されたコンテンツの所有権及び知的財産権は、基本的にはワークスペースを作成したお客様(お客様がビジネスプラン利用者の場合はビジネスプラン契約者)に帰属するものとします。
ただし、お客様間で別途定めがある場合、又は一般的に見て所有権、知的財産権等の帰属が明らかな場合はこの限りではありません。 - 6.前項の規定によって、お客様間で紛争等が発生した場合、その紛争等については当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 7.当社は、以下に該当する場合に、お客様が本サービスに保存したコンテンツを当社の任意の判断のもとに閲覧、利用、又は第三者へ開示することがあります。
- (1).お客様の同意を得た場合
- (2).捜査機関からの令状がある場合
- (3).裁判所から開示の要求がある場合
- (4).行政機関から開示の要求がある場合
- (5).法律に従い開示の義務を負う場合
- (6).お客様が本規約第18条(禁止事項)に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合
- (7).お客様や第三者の生命・身体を保護するために必要な場合
- (8).本サービスのメンテナンスのため緊急の必要がある場合
- (9).上記に準じる必要性がある場合
- 8.当社は、以下に該当する場合に、お客様が本サービスに保存したコンテンツの一部又は全部を当社の任意の判断のもとに削除することがあります。
当社は、削除されたコンテンツについて、復旧を含めて一切責任を負いません。- (1).お客様の同意を得た場合
- (2).本規約第16条(契約者による本サービスの解約)により利用契約が終了した場合
- (3).本規約第19条(利用停止・アカウントの削除・利用契約の解除)によりお客様アカウントが削除、又は利用契約が解除された場合
- (4).お客様が本規約第18条(禁止事項)に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合
- (5).本規約第26条(本サービスの終了)により、本サービスが終了した場合
- (6).フリープラン契約者が本サービスに180日以上ログインしていないことが確認された場合
- (7).上記に準じる必要性がある場合
第28条
ログ情報の取扱いに関する合意事項
- 1.本サービスのビジネスプランでは、本サービスを利用するお客様が保存したコンテンツに対して、参照、更新、利用等した情報(以下、「操作ログ」)を取得します。
本サービスの操作ログは、お客様が本サービスに保存したコンテンツが安全に利用される等の情報セキュリティを目的として取得するものです。
本サービスを利用するビジネスプラン利用者は、これを理解するものとし、これを承諾するものとします。 - 2.操作ログは、月に1回定期的に操作ログ用のワークスペースに提供され、提供された時点でお客様の管理下に移ります。
システム側で保持している操作ログは、復旧不可能な状態として削除されます。
そのため、お客様は、お客様によって操作ログを削除、又は滅失してしまった場合、操作ログを復旧することが出来ないことを理解し、承諾するものとします。 - 3.前項のとおり、本サービスを利用するビジネスプラン契約者及びビジネスプラン管理者は、組織利用者の操作ログ及び組織利用者が作成したワークスペース内の操作ログを参照、及び利用することができます。
当社は、操作ログの取得及び提供を行うのみで、操作ログの利用及び管理は、ビジネスプラン契約者の責任において行うものとします。 - 4.本条の操作ログが関係してお客様に損害が生じたとしても当社は一切責任を負いません。
- 5.本条の操作ログが関係してお客様間で紛争等が発生した場合、その紛争等については当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第29条
ファイル送信機能利用に関する合意事項
- 1.「ファイル送信機能」とは、お客様が本サービスに保存したコンテンツのうち、指定した特定のコンテンツ(以下、「特定コンテンツ」)へのリンクURLを発行する、又は特定コンテンツへのリンクURLを発行後に当該機能で指定した相手(以下、「ファイル送信機能の相手先」)に送信することが出来る、本サービスの機能をいいます。
- 2.本サービスのビジネスプランでは、「ファイル送信機能」を利用することが出来ます。
- 3.当社は、「ファイル送信機能」の提供を行うのみで、お客様は、お客様の責任においてのみ「ファイル送信機能」を利用できるものとします。
- 4.お客様が「ファイル送信機能」を利用する場合、お客様は、ファイル送信機能の相手先又は特定コンテンツへのリンクURLを知る第三者が、特定コンテンツに対して参照、利用等が可能となる事を理解するものとし、これを承諾するものとします。
- 5.お客様が「ファイル送信機能」を利用する場合、お客様は、お客様の利用により、お客様の故意過失にかかわらず、誤送信、情報漏洩、マルウェアや悪意のあるコンテンツの配布や拡散等が発生しうることを理解するものとし、それらが発生しないよう、細心の注意を払って利用しなければなりません。
- 6.お客様が「ファイル送信機能」を利用することで、お客様、ファイル送信機能の相手先及び特定コンテンツへのリンクURLを知る第三者に生じた損害や損失については、お客様が責任を負うものとし、当社はこれに関して一切責任を負いません。
- 7.お客様が「ファイル送信機能」を利用することで、お客様と、ファイル送信機能の相手先又は特定コンテンツへのリンクURLを知る第三者との間で紛争等が発生した場合、その紛争等については当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第30条
ファイル受信機能利用に関する合意事項
- 1.「ファイル受信機能」とは、お客様が本サービスに作成したワークスペース内の特定のフォルダ(以下、「受信用フォルダ」)へのリンクURL(以下、「受信用URL」)を発行する、又は受信用URLを発行後に当該機能で指定した相手(以下、「ファイル受信機能の相手先」)からファイルを受け取ることが出来る、本サービスの機能をいいます。
- 2.本サービスのビジネスプランでは、「ファイル受信機能」を利用することが出来ます。
- 3.当社は、「ファイル受信機能」の提供を行うのみで、お客様は、お客様の責任においてのみ「ファイル受信機能」を利用できるものとします。
- 4.お客様が「ファイル受信機能」を利用する場合、お客様は、ファイル受信機能の相手先又は受信用URLを知る第三者が受信用フォルダに対して、ファイルをアップロードすることが出来る事を理解するものとし、これを承諾するものとします。
- 5.お客様が「ファイル受信機能」を利用する場合、お客様は、お客様の故意過失にかかわらず、ファイル受信機能の相手先及び受信用URLを知る第三者からマルウェアコンテンツの受け取りや、お客様にとって不要な個人情報が含まれるコンテンツの受け取り等が発生しうることを理解するものとし、それらが発生しないよう、細心の注意を払って利用しなければなりません。
- 6.お客様が「ファイル受信機能」を利用することで、お客様、ファイル受信機能の相手先及び受信用URLを知る第三者に生じた損害や損失については、お客様が責任を負うものとし、当社はこれに関して一切責任を負いません。
- 7.お客様が「ファイル受信機能」を利用することで、お客様と、ファイル受信機能の相手先又は受信用URLを知る第三者との間で紛争等が発生した場合、その紛争等については当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第31条
マルウェア対策に関する合意事項
- 1.本サービスは、Microsoft Azureが提供する、Microsoft Defender for CloudのMicrosoft Defender for Storage(以下、「Microsoft Defender」)の機能を利用します。
Microsoft Defender for Cloud及びMicrosoft Defenderという名称、機能又はサービス内容が変更された場合は、当該変更後の名称、機能又はサービス内容を含むものとします。 - 2.本サービスは、Microsoft Defenderの機能を利用することで、本サービスに保存されているコンテンツに対して、マルウェアなどの悪意のあるコンテンツ(以下、「マルウェアコンテンツ」)かどうかを検知します。
お客様は、マルウェアコンテンツかどうかの判断が、Microsoft Defenderの判断によって行われることを理解するものとし、これを承諾するものとします。 - 3.本サービスは、本サービスをマルウェアコンテンツの脅威から保護すること、及び本サービスを利用するすべてのお客様が安心してご利用いただくことを目的として、マルウェアコンテンツを検知した際は、随時又は定期のタイミングでマルウェアコンテンツを削除します。
お客様は、これを理解するものとし、これを承諾するものとします。 - 4.本条3項のマルウェアコンテンツの削除により、お客様又は第三者に損害が生じたとしても当社は一切責任を負いません。
- 5.本条3項のマルウェアコンテンツの削除により、お客様間で紛争等が発生した場合、その紛争等については当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第32条
解約、解除、サービス終了後の保存したコンテンツ、お客様情報の削除、保管
- 1.本規約第16条(契約者による本サービスの解約)、本規約第19条(利用停止・アカウントの削除・利用契約の解除)により、本サービスの利用契約が終了したお客様が、本サービスの利用契約期間中に、本サービスに保存したコンテンツ及び登録した情報については、以下のとおり削除され、又は保管されます。
- (1).お客様が本サービスに保存したコンテンツ及び登録したお客様情報は、解約日より30日間復旧可能な状態で、システムが削除として取り扱う状態(以下、「論理削除」)で保管されますが、参照することは出来ません。
解約日より30日間が経過した後に、復旧不可能な状態として削除(以下、「物理削除」)されます。
- (1).お客様が本サービスに保存したコンテンツ及び登録したお客様情報は、解約日より30日間復旧可能な状態で、システムが削除として取り扱う状態(以下、「論理削除」)で保管されますが、参照することは出来ません。
- 2.本規約第26条(本サービスの終了)により、本サービスの利用契約が終了となった場合、お客様が本サービスの利用契約期間中に、本サービスに保存したコンテンツ及び登録した情報については、本サービスが終了となった日にすべて物理削除されます。
第33条
本規約の他の条文又は条項に定めのない免責事項と責任の制限
- 1.当社は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥が原因で発生した、お客様又は第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切責任を負いません。
- 2.当社は、本規約18条(禁止事項)に該当する禁止行為を行ったお客様の情報を開示、及び削除する場合があります。
お客様は、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとし、当社はそれによって生じた損害について一切責任を負いません。 - 3.お客様のクレジットカードについて、第三者による不正利用が行われた場合、その解決については、お客様、第三者及びクレジットカード会社間で処理解決するものとし、お客様の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
- 4.お客様とクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、その紛争については、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 5.本規約第19条(利用停止・アカウントの削除・利用契約の解除)、本規約第20条(反社会勢力)、本規約第25条(本サービスの中止、一時的な中断)、本規約第26条(本サービスの終了)によって、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が行えなかったことに関する損害、コンテンツが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害等、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- 6.当社が消費者契約法又はその他の法律の適用により、損害賠償責任を負う場合、当社が賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他損害については当社は一切責任を負いません。
また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を上限とします。
第34条
紛争処理及び損害賠償
- 1.お客様が、本サービスを利用する、又は本規約上の義務を履行しないことにより、当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合は、お客様の責任と費用をもって、当該紛争を解決すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
- 2.本規約第17条(ビジネスプラン契約者による組織利用者の管理監督責任)により、ビジネスプランの契約者は、契約者が利用を認めた組織利用者の管理監督責任が伴います。
そのため、組織利用者が当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合は、ビジネスプラン契約者の責任と費用をもって、当該紛争を解決すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第35条
知的財産権等の権利の帰属
- 1.本サービスに関する特許権、商標権、著作権、意匠権、実用新案権、不正競争防止法上の権利、その他財産的・人格的権利等の知的財産権は、すべて当社又は当社が承諾した第三者に帰属します。
これには、本サービスのプログラム、画面、ソフトウェア、ロゴ、デザイン、製図、サイトコンテンツ、テキスト、構成、グラフィックス、その他のコンテンツ、これらの使い方、ノウハウ、当社又は本サービスの秘密情報等が含まれますが、これに限定されません。 - 2.当社は、お客様に対し、本規約に基づいて本サービスを利用できる権利のみを付与するものとし、お客様は、本サービスの利用契約締結に基づき、本サービスを利用することのみが出来て、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。
- 3.お客様は、本サービスの一部又は全部を解析する行為を行ってはなりません。
また、解析を試みることも行ってはなりません。
解析する行為とは、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ等の行為を指しますが、これに限定されません。
第36条
秘密保持
- 1.お客様は、当社がお客様に対して、秘密に扱うことを指定して開示した技術上、営業上、その他業務上の一切の情報(以下、「機密情報」)について、当社の事前の書面による承諾を得ずに第三者に開示、又は漏洩してはなりません。
- 2.お客様は、前項の機密情報を、本サービス利用契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。
- 3.当社は、お客様から秘密に扱うことを指定して開示された情報について、お客様の承諾を得ずに第三者に開示しません。
- 4.前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。
- (1).一般に公開されている情報
- (2).開示を受けた際、当社がすでに知っていた情報
- (3).開示を受けた際、既に公知となっている情報
- (4).開示を受けた後、当社の責めによらず、公知となった情報
- (5).開示された情報によることなく当社が独自に開発した情報
- (6).開示された情報によることなく当社が独自に取得していた情報
- (7).正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 5.当社は、本条3項の情報について、当社又は当社の関係会社、弁護士、会計士、税理士、労務士等の法律に基づき守秘義務を負う者に対し、情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件として、必要最小限の範囲に限り、情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。
- 6.本条の定めは、本サービス利用契約終了後2年間有効に存続するものとします。
第37条
譲渡(本サービスの事業譲渡、当社による債権の譲渡)
- 1.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡出来るものとし、本サービスを利用する場合、お客様はこれに同意したものとみなされます。
- 2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当社は、お客様の利用契約上の地位、本規約に基づく権利や義務、お客様のアカウント情報及びその他のお客様情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、これを承諾するものとします。
なお、本条に定める事業譲渡は、通常の事業譲渡のみならず、当社の分割、その他事業が移転する等のあらゆる場合を含むものとします。 - 3.当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、お客様の個人情報等が譲渡先である第三者に提供されることを承諾するものとします。
第38条
分離可能性
本規約の一部が裁判所、管轄省庁等により違法、無効又は不能であるとされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続します。
第39条
準拠法
本契約の成立、効力、解釈及び履行に関しては、日本法が適用されるものとします。
第40条
紛争時の裁判管轄
本規約にかかわる紛争については、福岡地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
施行・改定情報
初版:2020年5月1日 制定
第二版:2020年7月1日 改定
第三版:2021年2月19日 改定
第四版:2021年4月2日 改定
第五版:2021年9月1日 改定
第六版:2022年3月31日 改定
第七版:2023年1月5日 改定
第八版:2024年4月1日 改定
第九版:2024年7月9日 改定